経営改善計画策定支援

経営改善計画策定支援

条件変更など金融機関からの支援が必要な中小企業・小規模事業者の皆様が、国の認定を受けた外部専門家
(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援等に要する費用について、
国家予算から総額の2/3(上限200万円)まで支援されます。

認定支援機関(経営革新等支援機関)とは

認定支援機関としては、国が中小企業の経営相談等に関して専門的知識や支援に係る実務経験を有していると認定した、
支援機関が登録されています。当社も認定支援機関です。

認定支援機関の役割は

  • 専門家が経営改善計画の
    策定を支援します
  • 金融機関調整を支援します
  • 計画策定後は定期的に
    フォローアップします
利用申請
申請者となる中小企業・小規模事業者の皆様が、代表認定支援機関(通常はメインバンク)及び認定支援機関(当社等)と
連名で経営改善支援センター宛に申請します。
計画策定支援・合意形成
申請者となる経営者の方と代表認定支援機関が、共同で「経営改善計画書」を策定します。
計画書の策定の際に、認定支援機関の専門家が参加し、実効性のある経営改善計画書に仕上げます。
支払申請及び支払決定
計画策定の際に参加した専門家の費用の2/3(上限200万円)と、
保証協会の承諾を得た場合には更に1/6(本人負担分の1/2:上限10万円)が支援されます。
(例)計画策定に総額45万円の費用を要した場合、本人負担分は以下のようになります。

申請者の本人負担額  → 75,000円(総額の1/3の半分)
国家予算からの支援額 → 300,000円(総額の2/3)
保証協会からの補助額 → 75,000円(総額の1/3の半分)
モニタリング
認定支援機関は、経営改善計画に基づきモニタリングを実施し計画通りに履行されているかを確認します。
概ね3~4か月に一回実施し3年間継続する予定です。
モニタリングを実施した認定支援機関等の外部専門家が要した費用の2/3(上記計画策定費用と合わせて上限200万円)が支援されます。
ただし、モニタリング費用に関しては保証協会の補助は対象外となります。